有価証券報告書-第35期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しています。また、在外事務所は確定拠出型の退職給付制度を設けています。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	422,144	440,604
勤務費用	32,180	34,325
利息費用	1,266	1,385
数理計算上の差異の発生額	5,606	21,921
過去勤務費用の発生額	―	21,189
退職給付の支払額	△20,593	△25,244
退職給付債務の期末残高	440,604	494,181

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	440,604	494,181
未積立退職給付債務	440,604	494,181
未認識数理計算上の差異	△35,520	△53,557
未認識過去勤務費用	―	△19,070
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	405,083	421,554
退職給付引当金	405,083	421,554
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	405,083	421,554

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	32,180	34,325
利息費用	1,266	1,385
数理計算上の差異の費用処理額	3,323	3,884
過去勤務費用の費用処理額	―	2,118
割増退職金	26,385	22,051
確定給付制度に係る 退職給付費用	63,156	63,765

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
割引率	0.3%	0.3%
予想昇給率	8.2%	8.2%

(注)予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しています。
3.確定拠出制度

		(千円)
	前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
在外事務所の確定拠出制度への 要支給額	1,821	911

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は、22,492千円、当事業年度は、24,095千円であり、同額を費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(百万円)
	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
年金資産の額	737,151	248,188
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	715,710	203,695
差引額	21,440	44,493

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.4% (自平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当事業年度 0.6% (自平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前事業年度21,495百万円、当事業年度44,561百万円)から年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度54百万円、当事業年度68百万円)を控除した金額です。