有価証券報告書-第39期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しています。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付債務の期首残高	599,013	634,636
勤務費用	51,813	51,536
利息費用	1,797	1,898
数理計算上の差異の発生額	△5,132	△3,316
退職給付の支払額	△12,855	△59,124
退職給付債務の期末残高	634,636	625,629

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	634,636	625,629
未積立退職給付債務	634,636	625,629
未認識数理計算上の差異	△77,088	△62,755
未認識過去勤務費用	△12,713	△10,594
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	544,834	552,279
退職給付引当金	544,834	552,279
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	544,834	552,279

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
勤務費用	51,813	51,536
利息費用	1,797	1,898
数理計算上の差異の費用処理額	11,529	11,016
過去勤務費用の費用処理額	2,118	2,118
確定給付制度に係る 退職給付費用	67,259	66,569

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
割引率	0.3%	0.3%
予想昇給率	8.1%	8.1%

(注)予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しています。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は、28,622千円、当事業年度は、29,464千円であり、同額を費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	262,373	273,942
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	206,858	213,529
差引額	55,515	60,412

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.7% (自2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度 0.7% (自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の前事業年度の主な要因は、剰余金55,571百万円から年金財政計算上の過去勤務債務残高55百万円を控除した金額です。
当事業年度の差引額の主な要因は、リスク充足額60,466百万円から年金財政計算上の過去勤務債務残高54百万円を控除した金額です。なお、財政運営基準の改正に伴い、差引額の主な要因が変更されています。