有価証券報告書-第34期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しています。また、在外事務所は確定拠出型の退職給付制度を設けています。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しております。
なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付債務の期首残高	422,144
勤務費用	32,180
利息費用	1,266
数理計算上の差異の発生額	5,606
退職給付の支払額	△20,593
退職給付債務の期末残高	440,604

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

	(千円)
	当事業年度 (平成29年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	440,604
未積立退職給付債務	440,604
未認識数理計算上の差異	△35,520
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	405,083
退職給付引当金	405,083
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	405,083

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
勤務費用	32,180
利息費用	1,266
数理計算上の差異の費用処理額	3,323
割増退職金	26,385
確定給付制度に係る 退職給付費用	63,156

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
割引率	0.3%
予想昇給率	8.2%

(注)予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しております。
3.確定拠出制度

	(千円)
	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
在外事務所の確定拠出制度への 要支給額	1,821

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当事業年度は、22,492千円であり、同額を費用処理しています。
なお、当社が加入している「全国情報サービス産業厚生年金基金」は、平成29年7月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した「全国情報サービス産業企業年金基金」へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	(百万円)
	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
年金資産の額	737,151
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	715,710
差引額	21,440

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 0.4% (自平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(当事業年度21,495百万円)から年金財政計算上の過去勤務債務残高(当事業年度54百万円)を控除した金額です。