有価証券報告書-第36期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を併用しています。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれていません。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高	440,604	494,181
勤務費用	34,325	38,722
利息費用	1,385	1,482
数理計算上の差異の発生額	21,921	21,801
過去勤務費用の発生額	21,189	―
退職給付の支払額	△25,244	△18,781
退職給付債務の期末残高	494,181	537,406

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	494,181	537,406
未積立退職給付債務	494,181	537,406
未認識数理計算上の差異	△53,557	△69,282
未認識過去勤務費用	△19,070	△16,951
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	421,554	451,172
退職給付引当金	421,554	451,172
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	421,554	451,172

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
勤務費用	34,325	38,722
利息費用	1,385	1,482
数理計算上の差異の費用処理額	3,884	6,076
過去勤務費用の費用処理額	2,118	2,118
割増退職金	22,051	―
確定給付制度に係る 退職給付費用	63,765	48,400

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
割引率	0.3%	0.3%
予想昇給率	8.2%	8.2%

(注)予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しています。
3.確定拠出制度

		(千円)
	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
在外事務所の確定拠出制度への 要支給額	911	―

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は、24,095千円、当事業年度は、26,002千円であり、同額を費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(百万円)
	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
年金資産の額	248,188	245,472
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	203,695	200,586
差引額	44,493	44,885

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.6% (自2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当事業年度 0.6% (自2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前事業年度44,561百万円、当事業年度44,936百万円)から年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度68百万円、当事業年度51百万円)を控除した金額です。