有価証券報告書-第43期(2025/07/01-2026/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
(役員の報酬等)
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (千円)	支給人数 (名)	報酬等の種類別の総額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	株式給付金
取締役	社外取締役	15,685	4	15,685	―	―
	上記を除く取締役	103,072	5	65,384	24,574	13,113
	合計	118,757	9	81,070	24,574	13,113
監査役	社外監査役	15,264	3	15,264	―	―
	上記を除く監査役	12,000	1	12,000	―	―
	合計	27,264	4	27,264	―	―

(注) 1 業績連動報酬は、当事業年度(2025年7月～2026年6月)における役員賞与引当金繰入額です。
2 当事業年度末現在の人数は、取締役8名(うち社外取締役3名)、監査役5名(うち社外監査役3名)です。上記の支給人数と相違しているのは、2025年9月24日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役1名)を含んでおり、また、無報酬の取締役及び監査役が各1名在任しているためです。
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
報酬等についての考え方
(1)取締役及び監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額内で算定しています。取締役の報酬限度額は、2006年9月27日開催の第23期定時株主総会において、年額3億円以内(ただし、使用人給与を含まない。)と決議いただいています。当該株主総会決議後の取締役の員数は5名です。また、株式報酬制度については、2023年9月27日開催の第40期定時株主総会において決議いただいています。業務執行取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、60,000ポイントが上限となっており、当該決議時点において、その対象とされていた取締役の員数は3名です。
監査役の報酬限度額は、2015年9月29日開催の第32期定時株主総会で、年額5,000万円以内と決議いただいています。当該株主総会決議後の監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)です。
(2)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
イ.決定方針の決定方法
当社は、「指名・報酬委員会規則」に基づき、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会を設置、運営しています。指名・報酬委員会において、報酬水準の妥当性を含めて審議のうえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の見直しを行い、取締役会に答申し、2025年8月20日開催の取締役会において決議いたしました。
ロ.決定方針の内容の概要
①業務執行取締役
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬である月次報酬、業績に連動した短期インセンティブ報酬である賞与及び業績に連動した長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成することとしております。固定報酬と業績連動報酬(賞与及び株式報酬)の構成比率については、概ね55%:45%程度を目安とします。固定報酬である月次報酬については、役位ごとに定められた基準報酬テーブルに基づく金額としています。業績連動報酬である賞与については、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。賞与は、原則として年1回支給することとしております。
2026年6月期の業務執行取締役の賞与の総額は、業務執行取締役及び執行役員の賞与算定前の営業利益2,120百万円に対し、1,000百万円に、1,000百万円から2,000百万円までの営業利益に50%を乗じて得た500百万円、及び2,000百万円超の営業利益に25%を乗じて得た30百万円を加えた1,530百万円を指標に、役位別係数を乗じた24,574千円となりました。
また、賞与の支給に際しては、取締役及び執行役員の担当業績及び人財基盤、共創基盤、その他ESGへの貢献等を評価し、一定金額の増減を行うことができるものとしております。
株式報酬は、2023年9月27日開催の第40期定時株主総会において決議いただいた、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
業務執行取締役に対して、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与されます。業務執行取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、60,000ポイントを上限とします。なお、業務執行取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。これは、現行の役員報酬の支給水準、業務執行取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
本制度においては、マルス・クローバック条項を導入し、対象取締役に重大な不正行為があった場合等、一定の場合には、取締役会はその決定により、株式ポイントの数を減少させ、又は返還を受けることができるものとします。
当社の株式報酬制度は、業務執行取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、本制度は、2006年9月27日開催の第23期定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額(年額3億円以内。ただし、使用人給与は含まない。)とは別枠となります。
②社外取締役
業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、固定報酬である月次報酬のみで構成され、業績連動報酬及び株式報酬はありません。
ハ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定
取締役の個人別の報酬の内容について、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会において、報酬水準の妥当性及び基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで、取締役会において決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の審議を踏まえ決定していることから、基本方針に沿うものであると判断しております。
(3)監査役の報酬等
監査役の報酬については、監査役の協議により決定します。業務執行から独立した立場である監査役の報酬は、固定の月額報酬で構成され、業績連動の報酬及び株式報酬はありません。