- 4849
- 2026/08/28
- 時価
- 829億円
- PER 予
- 11.53倍
- 2009年以降
- 8.46-8333.33倍
(2009-2026年) - PBR
- 1.84倍
- 2009年以降
- 1.28-441.94倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 4.09%
- ROE 予
- 15.94%
- ROA 予
- 10.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 108億9750万
- 2016年3月31日 -20.36%
- 86億7843万
個別
- 2015年3月31日
- 111億3116万
- 2016年3月31日 -1.66%
- 109億4597万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2016/06/29 10:49
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2016/06/29 10:49
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 62,785千円 固定資産 18,296千円 資産合計 81,081千円
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額に重要性がないため、記載を省略しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~25年
器具及び備品 2年~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 10:49 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2016/06/29 10:49前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物 6,056千円 ―千円 器具及び備品 3,927千円 ―千円 ソフトウェア 35,463千円 12,454千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2016/06/29 10:49
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/29 10:49
(単位:千円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに連結子会社となったNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。2016/06/29 10:49
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)流動資産 206,686千円 固定資産 50,375千円 のれん 535,093千円
株式交換により新たに連結子会社となった株式会社アイタンクジャパンの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,317百万円増加し、28,558百万円となりました。2016/06/29 10:49
このうち流動資産は、5,536百万円増加し、19,880百万円となりました。これは現金及び預金が5,826百万円、受取手形及び売掛金が615百万円増加し、また、有価証券が1,011百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は2,219百万円減少し、8,678百万円となりました。これは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等によりのれんが1,080百万円、投資有価証券が売却等により1,023百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加し、7,445百万円となりました。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~25年
器具及び備品 2年~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/06/29 10:49