売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 教育・評価事業……定額制研修の実施(エンカレッジ)、人事関連システムの提供
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

2019/06/26 14:48

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/26 14:48

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/26 14:48

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2019/06/26 14:48

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:百万円)
日本	アジア・オセアニア	合計
44,087	4,645	48,733

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#6 役員の報酬等

当社の役員の報酬等に関しては、2008年3月27日開催の株主総会で、取締役の報酬限度額を固定報酬年間総額200百万円以内、監査役の報酬限度額を固定報酬年間総額30百万円以内と決議しており、さらに2014年6月25日開催の株主総会で、社内取締役の報酬として株式報酬型ストック・オプションの付与を年間総額100百万円以内と決議しております。
業績連動報酬である株式報酬型ストック・オプションについては、株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置付けております。株式報酬型ストック・オプションの1株当たりの行使価額は1円であり、役位に応じて付与個数を定めております。また、株式報酬型ストック・オプションの付与から5年経過後、業績目標等を達成した場合で、在任中のみ行使が可能となっており、退任後の行使はできない仕組みとなっております。株式報酬型ストック・オプションに係る指標は、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向から判断し、「売上高」「営業利益」の2指標を選択しており、具体的な数値目標については、中期経営計画を参考に決定しております。なお、当事業年度までに付与された株式報酬型ストック・オプションに係る新株予約権の数は、2018年3月期までの実績により確定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「入社後活躍」の実現のため、徹底的にユーザー(求職者)目線に立った質の高いサービスを提供するとともに、顧客企業に対し、採用だけではなく教育・評価サービスの提供まで一貫して行うことにより、差別化要素を持った事業の創出に努めております。これらの結果が、ユーザー及び顧客企業の評価に繋がり、当社サービスの利用が促進され、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。
またこの度、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画を更新いたしました。これにより、最終年度において、連結売上高85,000百万円、連結営業利益23,000百万円を目指してまいります。

2019/06/26 14:48

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、主に国内の求人サイト及び人材紹介の増加により、48,733百万円(前期比19.7%増)となりました。費用面は、既存事業の会員獲得や新規事業の先行投資を目的としたプロモーション費用、業容拡大に伴う人員増等の人件費等が増加したものの、想定を下回る水準となりました。
これらの結果、営業利益は11,661百万円(前期比21.1%増)、経常利益は11,834百万円(前期比21.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,144百万円(前期比27.9%増)となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	120百万円	190百万円
販売費及び一般管理費	111百万円	172百万円

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