固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/25 11:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	0	百万円	23	百万円
器具及び備品	0	百万円	0	百万円
ソフトウエア	0	百万円	0	百万円
計	1	百万円	23	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	0	百万円	0	百万円
器具及び備品	0	百万円	-	百万円
ソフトウエア	0	百万円	-	百万円
計	1	百万円	0	百万円

2020/06/25 11:08

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
ソフトウエア	1	百万円	-	百万円
固定資産その他	28	百万円	-	百万円
計	1,694	百万円	-	百万円

担保付債務

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにFuture Focus Infotech Pvt. Ltd.及び同社の子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,586百万円
固定資産	111百万円
流動負債	△1,296百万円

株式の取得により新たにアウルス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	27百万円
固定資産	2百万円
流動負債	△13百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/06/25 11:08

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,043百万円増加し、51,896百万円となりました。
このうち流動資産は190百万円減少し、37,065百万円となりました。これは現金及び預金が328百万円減少し、貸倒引当金が112百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,234百万円増加し、14,830百万円となりました。これは、投資有価証券が988百万円、のれんが382百万円、ソフトウエアが281百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:08

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/25 11:08