#1 役員の報酬等（連結）: なお、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性を一層強化することを目的として、2020年4月24日付で、取締役会の諮問機関として社外役員を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置いたしました。当該委員会設置以後、取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
当社の役員の報酬等に関しては、2008年3月27日開催の株主総会で、取締役の報酬限度額を固定報酬年間総額200百万円以内、監査役の報酬限度額を固定報酬年間総額30百万円以内と決議しており、更に2014年6月25日開催の株主総会で、社内取締役の報酬として株式報酬型ストック・オプションの付与を年間総額100百万円以内と決議しております。業績連動報酬である株式報酬型ストック・オプションについては、株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置付けております。株式報酬型ストック・オプションの1株当たりの行使価額は1円であり、役位に応じて付与個数を定めております。また、株式報酬型ストック・オプションの付与から5年経過後、業績目標等を達成した場合で、在任中のみ行使が可能となっており、退任後の行使はできない仕組みとなっております。株式報酬型ストック・オプションに係る指標は、当社の数値経営管理の全社数値目標、指標の相互の関連性・シンプルさ、他社動向から判断し、「売上高」「営業利益」の2指標を選択しており、具体的な数値目標については、中期経営計画を参考に決定しております。なお、当事業年度までに付与された株式報酬型ストック・オプションに係る新株予約権の数は、2018年3月期までの実績により確定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2020/06/25 11:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、主に海外子会社の新規連結寄与及び国内の求人サイト並びに人材紹介の増加により、56,848百万円(前期比16.7%増)となりました。総費用は、海外の新規連結子会社の費用増及び中長期的な事業成長に向けた先行人員増に伴う人件費、HR-Tech事業におけるプロモーション費用の積極投下等により、45,843百万円(前期比23.7%増)となりました。
これらの結果、営業利益は11,005百万円(前期比5.6%減)、経常利益は11,057百万円(前期比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,125百万円(前期比12.5%減)となりました。
(単位:百万円)
2020/06/25 11:08