- 4849
- 2026/08/28
- 時価
- 829億円
- PER 予
- 11.53倍
- 2009年以降
- 8.46-8333.33倍
(2009-2026年) - PBR
- 1.84倍
- 2009年以降
- 1.28-441.94倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 4.09%
- ROE 予
- 15.94%
- ROA 予
- 10.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 148億3000万
- 2021年3月31日 -12.88%
- 129億2000万
個別
- 2020年3月31日
- 203億3700万
- 2021年3月31日 -4.71%
- 193億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2021/06/25 17:08
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2021/06/25 17:08
有形固定資産
主として建物であります。 - #3 事業等のリスク
- (5) 新規事業について2021/06/25 17:08
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合や、当初見込んでいた収益が得られなかった場合は、固定資産の減損の兆候に該当する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 事業領域について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 17:08
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/25 17:08前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物 23 百万円 - 百万円 車両運搬具 - 百万円 1 百万円 器具及び備品 0 百万円 0 百万円 ソフトウエア 0 百万円 - 百万円 計 23 百万円 2 百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/25 17:08前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物 0 百万円 7 百万円 器具及び備品 - 百万円 25 百万円 ソフトウエア - 百万円 92 百万円 ソフトウエア仮勘定 - 百万円 17 百万円 計 0 百万円 142 百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2021/06/25 17:08
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/25 17:08
(単位:百万円) - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により株式会社JapanWorkを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2021/06/25 17:08
株式の取得により株式会社Brocanteを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。流動資産 150百万円 固定資産 0百万円 流動負債 △8百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)流動資産 25百万円 固定資産 0百万円 流動負債 △4百万円 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。2021/06/25 17:08
共用資産については、一部オフィスの解約の決定等により固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
インドの事業用資産については、使用方法の変更に伴い固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客企業の採用需要減少影響を 大きく受けたことから、42,725百万円(前期比24.8%減)となりました。総費用は、求人数の減少に伴い、変動費 である広告宣伝費の削減や外注関連費用等の積極的なコントロールにより、34,953百万円(前期比23.8%減)とな りました。2021/06/25 17:08
これらの結果、営業利益は7,771百万円(前期比29.4%減)、経常利益は7,939百万円(前期比28.2%減)となり ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損、オフィスの解約の決定 に伴う建物等の固定資産の減損損失、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から3,502百万円(前期 比50.9%減)となりました。
(単位:百万円) - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/25 17:08 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及びその他の情報
① 算出方法
当社グループは当連結会計年度において、採用支援HR-Techサービスを営む事業の資産グループ(固定資産残高740百万円)について、2期連続の営業損失であることから減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は受注数及び販売予測単価並びに人員配置計画に基づく人件費予測と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 17:08 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/06/25 17:08
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)