契約資産（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,046百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,543百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ496百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,098百万円減少しております。

2022/06/29 15:15

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,438
契約資産(期首残高)	6
契約資産(期末残高)	28
契約負債(期首残高)	3,759

契約資産は各種サービスから生じる未請求の対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、履行義務の充足時点もしくは契約期間開始時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。

2022/06/29 15:15

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金	5,438	百万円
契約資産	28	百万円

2022/06/29 15:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,571百万円増加し、56,215百万円となりました。
このうち流動資産は8,576百万円増加し、42,301百万円となりました。これは現金及び預金が7,474百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,119百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は994百万円増加し、13,914百万円となりました。これは、投資有価証券が466百万円、関係会社株式が547百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2022/06/29 15:15