売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 15:15

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 15:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/29 15:15

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、2019年3月11日にアウルス社の株式を51%取得し、アウルス社は当社の連結子会社となっております。また、2021年1月31日から8月31日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、アウルス社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る基本合意契約を締結しております。
アウルス社は、当社の連結子会社となった後、当社より営業要員の派遣を行うなどの協力体制により、順調に受注案件数を拡大させてまいりました。昨年は、新型コロナウイルスの影響により一時的に売上高は減少いたしましたが、原価管理を含めた収益構造の改善を行うことにより業績は改善傾向にあります。
アウルス社が得意とする UI/UX を重視したWebサイト・アプリの開発事業は、今後も規模拡大が見込まれる市場であり、当社においても有望な新規事業領域であります。

2022/06/29 15:15

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、従来、代理店を通した求人広告の掲載等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社グループが本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は2,046百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,543百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ496百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,098百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ11円06銭、11円07銭及び11円04銭減少しております。

2022/06/29 15:15

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,046百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,543百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ496百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,098百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/29 15:15

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

売上高	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
国内求人サイト	29,460
国内人材紹介	9,649
海外事業	10,975
HR-Tech	3,920
その他事業・子会社	976
調整額	△436
外部顧客への売上高	54,544

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「国内求人サイト」「国内人材紹介」「海外事業」「HR-Tech」「その他事業・子会社」に収益を分解しております。

2022/06/29 15:15

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:百万円)
日本	アジア	合計
43,551	10,993	54,544

2022/06/29 15:15

#9 役員報酬（連結）

基本報酬額については取締役会から一任を受けた代表取締役が指名・報酬委員会の答申に基づき、個人別の報酬の額を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする賞与は、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の3指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2022年6月28日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年間総額300百万円以内(うち、社外取締役分は年額20百万円以内)と決議しております。当該報酬額に株式報酬型ストックオプション及び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2022/06/29 15:15

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

*2: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グルー
プ売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
*3: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業

2022/06/29 15:15

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況を踏まえ、当社は今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。当社はパーパス(社会における当社の存在意義)として「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」を掲げております。その実現のために、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動、テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指してまいります。
今後は「engage」「人財プラットフォーム」を次の事業の柱とするべく積極投資を行い、売上高を大きく伸長させる方針です。既存事業も一定の投資は行いながら、高収益な事業として継続させていきます。また、事業成長を支えるための人材投資やガバナンス強化を積極的に推進いたします。
「engage」につきましては、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスを提供しております。企業側は、無料で自社採用ホームページ・求人情報を作成し、多彩な求人ネットワーク連携により求職者への露出を高めることができます。利便性の高さから利用企業数が年々増加し、既に規模はハローワークの正社員求人数と同等程度となっております。今後は、求職者獲得のためにプロモーション投資を強化し、AIなどのテクノロジーを活用して最適な求人情報を求職者へ提供、就業機会の増大を目指してまいります。

2022/06/29 15:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、主に国内求人サイト及び海外事業が順調に回復したことから、54,544百万円(前期比27.7%増)となりました。総費用は、インドのIT派遣事業の増収に伴い原価が増加したこと、求人需要の回復に連動した国内求人サイトへの広告宣伝強化及びengageやAMBIなど注力事業へ広告宣伝費を先行投資したことなどから、44,911百万円(前期比28.5%増)となりました。
これらの結果、営業利益は9,633百万円(前期比24.0%増)となりました。また、投資事業組合の運用益の発生などにより経常利益は10,138百万円(前期比27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,628百万円(前期比89.3%増)となりました。

2022/06/29 15:15

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/29 15:15

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	122	百万円	123	百万円
販売費及び一般管理費	390	百万円	93	百万円

2022/06/29 15:15

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 15:15