四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当社が属する人材ビジネス市場の環境は、平成26年6月の有効求人倍率が22年ぶりの高水準である1.10倍となる等、強い回復が続いております。
このような状況の中、当社グループは主力の「[en]社会人の転職情報」を中心とした求人広告サービスに加えて、主にグローバル人材を対象としたエンワールド・ジャパン及びエン・ジャパンのデータベースを活用したエン エージェント(平成26年7月4日に[en]PARTNERからブランド名を変更)の両人材紹介サービスを強化してまいりました。
海外展開では、平成26年6月にインドの人材紹介会社New Era India Consultancy Pvt. Ltd.を子会社化しました。これにより、アジアを中心に7カ国に進出を果たしております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,590百万円(前年同期比25.7%増)、営業利益は980百万円(前年同期比37.5%増)、経常利益は1,018百万円(前年同期比12.9%増)となりました。四半期純利益は前年同期に投資有価証券の売却益を1,998百万円計上したこと等から、前年同期比66.3%減の597百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高には内部売上高を含む)は以下の通りです。
なお、当社は平成27年3月末をもって新卒採用事業における求人サイトの運営を終了し、ビジネスモデルを転換することといたしました。このため、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、「採用事業」と「教育・評価事業」に変更しております。また、下記の前年同期との比較は前年同期の数値をセグメント変更後に組み替えて使用しております。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
(求人サイト)
主力の「[en]社会人の転職情報」において新規顧客への販売を強化したこと等から前年同期比の掲載件数が増加しました。その他のサイト全般につきましても順調に販売が進んだことから、全サイトで前年同期を上回る売上高となりました。
(人材紹介)
グローバル企業の旺盛な採用ニーズを受けて、子会社のエンワールド・ジャパンが好調な結果となりました。また、前期から開始したエン・ジャパンの人材紹介サービス、エン エージェントは概ね計画通りの進捗となりました。
(海外子会社)
当期はベトナムの子会社及びタイの子会社の業績が期初から連結業績に加わっているため、海外における前年同期比の売上高が大幅に増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は4,443百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益は976百万円(前年同期比40.3%増)となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、採用・人事関連システムの提供等が属しております。
(定額制研修サービス)
「エンカレッジ」は平成26年5月にリニューアルを実施し、より個々の受講者に合った講座の提供が進みました。リニューアルに合わせて新規顧客への販売を強化したこと等から、前年を上回る契約社数となりました。
(採用・人事関連システム)
子会社のシーベースにおいてリピート受注が進んだこと、新規顧客への販売を強化したこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は158百万円(前年同期比25.4%増)となりました。営業利益は業容拡大に伴う人員増により、人件費が増加したこと等から、前年同期比76.3%減の4百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,757百万円減少し、20,976百万円となりました。
このうち流動資産は、2,705百万円減少し、13,107百万円となりました。これは、未払法人税等の納付等により現金及び預金が2,611百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は、948百万円増加し、7,868百万円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によりのれんが402百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,786百万円減少し、3,811百万円となりました。
このうち流動負債は、1,808百万円減少し、3,370百万円となりました。これは、未払法人税等が1,705百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は、22百万円増加し、441百万円となりました。これは、長期未払金が26百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、17,164百万円となりました。
これは、当四半期純利益の計上による増加597百万円と、配当金の支払いによる減少578百万円の結果、利益剰余金が18百万円増加したこと等によるものであります。
(3)従業員数
当第1四半期連結累計期間より、新たに株式を取得したNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めたため、採用事業の従業員数が307名増加しております。