四半期報告書-第15期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当社が属する人材ビジネス市場は、平成26年12月の有効求人倍率が22年9ヵ月ぶりの水準である1.15倍となる等、良好な環境が続いております。しかしながら、求人数の増加に対して求職者の数は減少傾向が続いており、求職者の獲得競争が更に激化しております。
このような状況の中、当社は昨年8月に全面リニューアルを実施した「エン転職」を中心に求人広告の拡販を進めてまいりました。
人材紹介においては、子会社でグローバル人材の紹介に強みを持つエンワールド・ジャパンと当社の「エン エージェント」を強化してまいりました。
海外展開では、2014年6月に買収したインドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt. Ltd.」の業績が当第3四半期連結会計期間から加わりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は13,977百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は2,551百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益は2,842百万円(前年同期比8.3%減)となりました。四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に投資有価証券の売却益を2,030百万円計上したこと等から、1,714百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
なお、当社は平成27年3月末をもって大学生向けの就活サイトである「[en]学生の就職情報」の運営を終了いたします。例年、大学生の就職活動期間に合わせて、12月にサイトをオープンし、翌々年の3月まで運営を行っておりました。このため、同サイトの売上高の計上は、サイトオープン時期である第3四半期連結会計期間に偏重しており、同期間に占める売上高及び利益の割合が大きくなっております。当期につきましては、平成28年3月卒業生向けのサイトを昨年12月にオープンしていないため、当第3四半期連結会計期間と前年同期間の業績比較において、売上高及び利益の減少要因となっております。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
(求人サイト)
主力の「エン転職」において、サイトリニューアル後の応募効果が順調に推移したこと、新規顧客への販売を強化したこと等から前年同期比の掲載件数及び売上高が増加いたしました。その他の求人サイト全般につきましても堅調に販売が進んだことから、全サイトで前年同期を上回る売上高となりました。
(人材紹介)
グローバル企業の採用意欲が高かったこと、人員の増加及び戦力化が進んだこと等から子会社のエンワールド・ジャパンが好調な結果となりました。前期から開始したエン・ジャパンの人材紹介サービス「エン エージェント」は進捗に遅れがあるものの、前四半期を上回る売上高となりました。
(海外子会社)
当期はベトナムの子会社及びタイの子会社の業績が期初から連結業績に加わっております。また、当第3四半期連結会計期間からインドの子会社の業績が新たに加わりました。これらのことから、海外における前年同期比の売上高が大幅に増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は13,493百万円(前年同期比15.6%増)となりました。一方、営業利益は主に人件費、広告宣伝費・販売促進費、地代家賃等の費用が増加したことにより2,564百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
なお、当社は平成27年3月末をもって大学生向けの就活サイトである「[en]学生の就職情報」の運営を終了いたします。例年、大学生の就職活動期間に合わせて、12月にサイトをオープンし、翌々年の3月まで運営を行っておりました。このため、同サイトの売上高の計上は、サイトオープン時期である第3四半期連結会計期間に偏重しており、同期間に占める売上高及び利益の割合が大きくなっております。当期につきましては、平成28年3月卒業生向けのサイトを昨年12月にオープンしていないため、当第3四半期連結会計期間と前年同期間の業績比較において、売上高及び利益の減少要因となっております。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、採用・人事関連システムの提供等が属しております。
(定額制研修サービス)
「エンカレッジ」は、平成26年10月に4拠点目となる名古屋会場をオープンいたしました。また、新講座の開発や既存講座の内容を改定するなど、受講者の満足度向上に向けた取り組みを強化いたしました。
(採用・人事関連システム)
子会社のシーベースにおいてリピート受注及び新規受注が進んだこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は529百万円(前年同期比19.6%増)となりました。利益面では、今後の業容拡大に伴う人員の増加等、先行コストが発生したことから11百万円の営業損失(前年同期は86百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、22,628百万円となりました。
このうち流動資産は、3,618百万円減少し、12,194百万円となりました。これは、未払法人税等の納付及び有価証券の取得等により現金及び預金が5,741百万円減少したこと、並びに有価証券の取得2,000百万円等によるものであります。また、固定資産は、3,513百万円増加し、10,433百万円となりました。これは、連結子会社株式の追加取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等によりのれんが1,309百万円増加したこと、並びに投資有価証券の取得842百万円等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少し、4,072百万円となりました。
このうち流動負債は、1,704百万円減少し、3,474百万円となりました。これは、未払法人税等が1,586百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は、179百万円増加し、598百万円となりました。これは、資産除去債務が150百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加し、18,555百万円となりました。これは、当四半期純利益の計上による増加1,714百万円と、剰余金の配当による減少578百万円の結果、利益剰余金が1,135百万円増加したこと等によるものであります。
(3)従業員数
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めたため、採用事業の従業員数が327名増加しております。