有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名で構成され、うち、2名を証券取引所規則の定める独立役員として届け出ています。また、監査等委員である社外取締役である石川俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査におきましては、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行の監査を行います。また、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査に努めてまいります。
(当事業年度の状況)
監査等委員会設置会社へ移行する前の当社の監査役会は社外監査役3名により構成されておりました。また、社外監査役であった石川俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
(注)1.吉田篤生氏は2021年6月24日開催の定時株主総会にもって、辞任により監査役を退任しております。
2.石川俊彦氏は2021年6月24日開催の定時株主総会において監査役に就任したため、2021年4月度及び5月度の監査役会には出席しておりません。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、実施事項及び実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項(KAM)の選定についての意見交換等であります。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な営業所における業務及び財産の状況の調査等により、取締役の業務執行の監査を行っておりました。また、各監査役は、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査を行っておりました。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室が担当しております。内部監査室は当社「内部監査規程」及び年次の内部監査計画書に基づき、10名程度からなる内部監査委員会を組織し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的として、定期的に内部監査を行っております。内部監査委員会は、これらの監査結果について、監査等委員会及び会計監査人と積極的に意見交換を行うなど連携を図ります。また、内部監査報告書については、内部監査室長から代表取締役社長へ提出しております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
2000年12月期以降の22年間
(ハ)業務を執行した公認会計士の氏名
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 11名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定を行っております。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価については、監査役会は「会計監査人の評価に関する基準」を定めており、この基準に基づき、会計監査人との意見交換や監査実施状況等の確認を通じて、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から品質管理に関する概要書を受領し、監査の品質及び監査体制、独立性について確認を行っております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条1項以外の業務である新収益認識基準の適用に関する助言業務等を委託し、報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークErnst & Youngのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容及び会計監査の職務執行状況を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名で構成され、うち、2名を証券取引所規則の定める独立役員として届け出ています。また、監査等委員である社外取締役である石川俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査におきましては、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行の監査を行います。また、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査に努めてまいります。
(当事業年度の状況)
監査等委員会設置会社へ移行する前の当社の監査役会は社外監査役3名により構成されておりました。また、社外監査役であった石川俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 大戸 正彦 | 12 | 12 |
| 大谷 直樹 | 12 | 12 |
| 石川 俊彦 | 10 | 10 |
(注)1.吉田篤生氏は2021年6月24日開催の定時株主総会にもって、辞任により監査役を退任しております。
2.石川俊彦氏は2021年6月24日開催の定時株主総会において監査役に就任したため、2021年4月度及び5月度の監査役会には出席しておりません。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、実施事項及び実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項(KAM)の選定についての意見交換等であります。
常勤監査役は、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な営業所における業務及び財産の状況の調査等により、取締役の業務執行の監査を行っておりました。また、各監査役は、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査を行っておりました。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室が担当しております。内部監査室は当社「内部監査規程」及び年次の内部監査計画書に基づき、10名程度からなる内部監査委員会を組織し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的として、定期的に内部監査を行っております。内部監査委員会は、これらの監査結果について、監査等委員会及び会計監査人と積極的に意見交換を行うなど連携を図ります。また、内部監査報告書については、内部監査室長から代表取締役社長へ提出しております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
2000年12月期以降の22年間
(ハ)業務を執行した公認会計士の氏名
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 |
| 指定有限責任社員・業務執行社員 湯川喜雄氏 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員・業務執行社員 松尾絹代氏 | EY新日本有限責任監査法人 |
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 11名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定を行っております。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価については、監査役会は「会計監査人の評価に関する基準」を定めており、この基準に基づき、会計監査人との意見交換や監査実施状況等の確認を通じて、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から品質管理に関する概要書を受領し、監査の品質及び監査体制、独立性について確認を行っております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 34 | 18 | 34 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 34 | 18 | 34 | ― |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条1項以外の業務である新収益認識基準の適用に関する助言業務等を委託し、報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークErnst & Youngのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 8 | ― | 6 | ― |
| 計 | 8 | ― | 6 | ― |
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容及び会計監査の職務執行状況を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。