有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/07/31 15:00
【資料】
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【項目】
153項目
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名で構成され、うち、2名を証券取引所規則の定める独立役員として届け出ています。また、監査等委員である社外取締役である石川俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会監査におきましては、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行の監査を行います。また、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査に努めてまいります。
(当事業年度の状況)
当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を2回、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を月1回の計10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
井垣 太介監査等委員会 10回監査等委員会 10回
大谷 直樹監査役会 2回
監査等委員会 10回
監査役会 2回
監査等委員会 8回
石川 俊彦監査役会 2回
監査等委員会 10回
監査役会 2回
監査等委員会 10回

(注)1.井垣太介氏は、2022年6月28日開催の定時株主総会において監査等委員に就任したため、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2.2022年6月28日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した監査役の大戸正彦氏は、退任時までに開催された監査役会2回中2回出席しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、実施事項及び実施計画、取締役の職務執行の監視・監督、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項(KAM)の選定についての意見交換等であります。
当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な営業所における業務及び財産の状況の調査等により、取締役の職務執行の監査を行っておりました。また、各監査等委員は、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査を行っておりました。
② 内部監査の状況
(イ) 組織・人員体制
当社は、代表取締役社長直轄の組織として、業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。
内部監査室は、2023年3月31日現在、室長以下3名で構成されており、多様な国内外部署の管理職経験者等を中心に、当社グループの事業に精通した人材を配置しております。また、内部監査室に加え、管理部門から人員を追加した内部監査委員会を組織し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的として、定期的に内部監査を行っております。内部監査委員会は、10名程度で構成されており、当社グループの事業規模に応じた適切な人員体制が構築できていると考えております。
(ロ) 実施状況及び実効性確保のための取組み
内部監査委員会は、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画書に基づき、定期的に各部門に対して内部監査を行っております。また、内部監査報告書については、内部監査室長から代表取締役社長へ提出・報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
さらに、内部監査室長は、毎月開催される監査等委員会に出席し、内部監査の結果を報告し、積極的に意見交換を行っております。また必要に応じて、取締役会にも報告する体制としております。
このほか、監査等委員会及び会計監査人とも積極的に意見交換を行うなど、必要に応じて適宜連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
2000年12月期以降の23年間
(ハ)業務を執行した公認会計士の氏名
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 湯川喜雄氏EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 松尾絹代氏EY新日本有限責任監査法人

(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 15名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定を行っております。
(ヘ)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価については、監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定めており、この基準に基づき、会計監査人との意見交換や監査実施状況等の確認を通じて、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から品質管理に関する概要書を受領し、監査の品質及び監査体制、独立性について確認を行っております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社3436
連結子会社
3436


b.監査公認会計士等と同一のネットワークErnst & Youngのメンバーファームに対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
連結子会社612
612

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案の上、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容及び会計監査の職務執行状況を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。