有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
国内採用サービスの一部の資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(386百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 種類 | 用途 | 場所 | 金額(百万円) |
| ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 | 事業用資産 | 東京都新宿区 | 386 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
国内採用サービスの一部の資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(386百万円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。