有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主利益と連動した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を決議しております。取締役の報酬については、取締役会の諮問機関として2020年4月24日付に設置された社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会において審議し取締役会に対して答申を行った上で、取締役会にて個人別の報酬の額を決定することとしております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から定期同額給与(基本報酬)のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。
取締役の報酬は、2008年3月27日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年間総額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は6名であります。更に2014年6月25日開催の株主総会で、社内取締役の報酬として株式報酬型ストック・オプションの付与を年間総額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役(社外取締役を除く)の員数は4名であり、社外取締役は0名であります。監査役の報酬は、2008年3月27日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年間総額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は3名であります。
なお、2021年6月24日開催の株主総会において、当社の経営体制の一層の強化を図ることを目的に取締役が3名増員したこと等を鑑み、報酬限度額を年間総額200百万円以内から年間総額300百万円以内に改定するよう決議いたしました。当該株主総会終結時点での取締役の員数は8名(うち社外取締役3名)であります。
また、社内取締役の報酬として株式報酬型ストック・オプションの付与を年間総額100百万円以内とすることにつき決議されておりますが、改定後の当社取締役報酬額に当該株式報酬型ストック・オプションは含まれておりません。さらに、取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(2021年3月期の取締役の報酬等について)
当事業年度においては、2020年6月24日開催の取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長執行役員越智通勝氏が中心となり取締役の個人別の固定報酬額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、社内取締役の合議により決定することが最も適していると判断したからであります。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会に諮問し答申を得ており、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における役員報酬は固定報酬のみであり、株式報酬型ストック・オプションは付与されておりません。
(2022年3月期の取締役の報酬等について)
2022年3月期については、従来の固定報酬及び株式報酬型ストック・オプションと併せて、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、持続的な企業価値の上昇を図るインセンティブを有する報酬として、賞与(現行の報酬枠の範囲内での賞与)の導入を、指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえた上で取締役会において決定しております。
<取締役の報酬構成(2022年3月期以降)>

報酬構成	報酬限度額
定期同額給与(固定報酬)	年額300百万円以内
賞与
株式報酬型ストック・オプション	年額100百万円以内

定期同額給与(固定報酬)は、役位、職責、常勤・非常勤の別、貢献度及び評価を勘案し、各人毎に決定いたします。
賞与は社内取締役を対象とする金銭報酬であり、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の3指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出いたします。
株式報酬型ストック・オプションについては、2022年3月期での付与は予定されておりません。2023年3月期以降の付与については継続的に検討していきます。
なお、2022年3月期の賞与額算出における各指標の評価ウエイト並びに目標の達成率に応じた支給率は下表のとおりであります。
<各指標の評価ウエイト>

指標	評価ウエイト
連結売上高	35%
連結営業利益	30%
連結当期純利益	35%

<各指標の目標達成率に応じた支給率>

達成率	支給率
80%未満	0%
80%以上100%未満	50%
100%以上120%未満	100%
120%以上	120%

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	79	78	1	-	1	3
社外取締役	6	6	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外監査役	10	10	-	-	-	4

(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬1百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
金額に重要性がないため、記載しておりません。