デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（4281）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
法人税法の定めと同一の基準による定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については法人税法の定めと同一の基準による定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、投資効果の発現する期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 12:28

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物
・本社事務所 内装工事等	計	30,894千円
工具、器具及び備品
・サーバ購入	計	40,341千円
ソフトウエア
・社内業務に係るインフラ構築	計	228,723千円
・社外販売用システム構築	計	231,663千円
ソフトウエア仮勘定
・社内業務に係るインフラ構築	計	521,336千円
・社外販売用システム構築	計	219,742千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

2016/06/28 12:28

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
高知県高知市	事業用資産	建物等
ベトナム ハノイ市	その他	のれん

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
高知のオフィス移転の意思決定があったため、処分が予定されている固定資産の帳簿価額の合計19,471千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物14,716千円及び工具、器具及び備品4,755千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として算定しております。

2016/06/28 12:28

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については法人税法の定めと同一の基準による定額法)を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～22年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 12:28