有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法の定めと同一の基準による定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については法人税法の定めと同一の基準による定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、投資効果の発現する期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。