建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の定めと同一の基準による定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については法人税法の定めと同一の基準による定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、投資効果の発現する期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。2015/06/25 10:55

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物
・本社事務所 内装工事等	計	128,518千円
工具、器具及び備品
・サーバ購入	計	91,221千円
ソフトウエア
・社内業務に係るインフラ構築	計	161,751千円
・社外販売用システム構築	計	83,927千円
ソフトウエア仮勘定
・社内業務に係るインフラ構築	計	188,511千円
・社外販売用システム構築	計	139,342千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

2015/06/25 10:55

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については法人税法の定めと同一の基準による定額法)を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～22年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2015/06/25 10:55