当第2四半期連結累計期間の日本経済は、本年4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響がみられた一方で、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、個人消費は底堅く推移し、基調としては緩やかな回復を続けました。経済産業省『特定サービス産業動態統計調査(平成26年8月分速報値)』によりますと、平成26年4月から8月までの新聞・雑誌・テレビ・ラジオの4媒体広告の広告業売上高合計が前年同月比98%から104%程度と前年並みであるのに対し、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては広告出稿需要が引き続き堅調に推移し、平成26年8月実績では前年同月比120%を超え、高い成長率を示しました。
このように拡大する市場において、当社グループは更なる成長をめざし、既存事業の売上拡大及び成長分野への投資に注力いたしました。具体的な取り組みとして、主力のディスプレイ広告においては、動画広告やネイティブ広告(注1)の商品の開発・提供を行いました。またRTB広告(注2)に代表される運用型広告においては、最先端のアドテクノロジーを活用したサービスの拡大に努めました。その結果、売上高は57,046,481千円(前年同期比18.0%増)、営業利益は1,098,232千円(前年同期比72.3%増)、経常利益は1,105,132千円(前年同期比68.8%増)となりました。なお、前年8月に当社の子会社2社(株式会社アド・プロ及び有限会社デジタル・アド・テック)が、同じく当社の子会社であるユナイテッド株式会社(コード番号:2497、東証マザーズ)の普通株式を売却し、特別利益を計上したことから、四半期純利益は572,886千円(前年同期比43.3%減)と前年同期比マイナスとなっております。
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2014/11/07 10:24
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