当第1四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかな回復を続けました。国内では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費他の国内需要が底堅く推移し、企業収益の改善傾向もみられました。外需面でも、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開などリスク要因が存在するものの、先進国を中心とした海外経済の回復などを背景に輸出も持ち直しつつあり、全体として回復傾向が続いています。こうした経済環境のなかで、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、本年4月以降も前年同月比二ケタの成長率を示しており、広告市場全体の伸びを大きく上回る成長を続けました(経済産業省『特定サービス産業動態統計調査(平成27年5月分確報値)』によります)。
当社グループにおきましては、ブランディング目的など多様な利用が拡大している動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアといった新しい成長メディアが牽引するスマートデバイス広告、運用型広告等の成長領域に注力いたしました。また、広告配信における効果的なデータ活用を進めるため、当社の提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)AudienceOne®とさまざまな他社ソリューションとの連携を図り、広告主のマーケティング課題を解決する体制をさらに強化いたしました。こうした取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31,674,570千円(前年同期比7.8%増)、営業利益は683,724千円(前年同期比12.1%増)、経常利益は709,623千円(前年同期比22.3%増)となりました。なお、前第1四半期に持分変動利益等の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は309,159千円(前年同期比12.1%減)と前年同期比マイナスとなっております。
各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
2015/08/05 11:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
