四半期報告書-第20期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、海外経済の減速が続くもとで、円高および原油価格上昇が下押し圧力となり、全体として景気の改善のテンポが鈍化した状態が続きました。外需面では、中国を始めとする新興国経済の減速、米国経済の動向やその金融政策が国際金融資本市場に及ぼす影響等に加え、英国のEU離脱決定による欧州の政治経済の不透明感の高まり、地政学的リスクなど、世界経済の景気減速の懸念が生じています。内需面では、企業収益には底堅さが見られた一方、天候不順の影響により個人消費が伸び悩むなど、総じて横ばいで推移しました。
こうした経済環境のもと、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、インターネット上の行動データや位置情報データ、購買データなど、オンラインとオフラインのデータを共に活用することによる広告配信方法の多様化や、運用型広告市場拡大の寄与もあり、前年同月比二ケタの成長率を継続しており、平成28年7月実績では前年同月比21%、平成28年8月実績では同11%の成長を示しました(経済産業省『特定サービス産業動態統計調査(平成28年8月分確報値)』によります)。
当社グループは、PC、スマートデバイスともに動画コンテンツの視聴環境が拡がることにより、一層の市場拡大が予想される動画広告への取り組みや、コミュニケーションメディア、キュレーションメディアなどの成長が市場を牽引しているスマートデバイス広告への取り組みを推進してきました。また、グループ横断で顧客の目的を的確に達成するための取り組みを進め、データを活用した運用型広告取引の取引推進に努めた結果、インターネット関連事業は好調に推移しました。一方、インベストメント事業においては、前年同期に連結子会社のユナイテッド株式会社が投資先の新規上場に伴う売上・利益を計上した反動減により、営業利益は前年比減少しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は78,485,411千円(前年同期比21.6%増)、営業利益は2,056,796千円(前年同期比12.2%減)、経常利益は1,843,033千円(前年同期比24.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は611,918千円(前年同期比36.9%減)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(インターネット関連事業)
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事業を展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアなどの成長メディアにおける広告、ならびに運用型広告の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は77,752,692千円(前年同期比23.5%増)となり、セグメント利益は1,715,250千円(前年同期比58.2%増)となりました。
(インベストメント事業)
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー企業等への投資を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主に当社および連結子会社であるユナイテッド株式会社のインベストメント事業で営業投資有価証券の売却を行い、売上高は732,719千円(前年同期比54.2%減)、セグメント利益は635,894千円(前年同期比58.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は50,711,800千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,540,835千円の減少となりました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,359,846千円減少し、26,454,877千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、自己株式の消却等により資本剰余金、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したため、前連結会計年度末に比べ1,180,989千円減少し、24,256,922千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて2,258,807千円増加し、14,901,319千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は2,161,670千円(前年同期は2,184,250千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,551,235千円、売上債権の減少額2,678,152千円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額1,291,131千円、法人税等の支払額1,091,132千円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は196,319千円(前年同期は2,758,752千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,800,000千円等の増加要因に対し、投資有価証券の取得による支出1,039,960千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出771,810千円等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は188,326千円(前年同期は60,506千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円等の増加要因に対し、配当金の支払額582,285千円、長期借入金の返済による支出211,435千円等の減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。