有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
株式報酬費用	27,240		42,249
未払賞与・賞与引当金	42,191		43,837
未払事業税	16,476		10,166
一括償却資産	2,977		985
ソフトウエア	33,446		33,592
投資有価証券評価損	279,392		351,110
未払退職金	-		85,952
退職給付引当金	95,826		-
未払役員退職金	28,542		28,542
その他	33,747		31,601
繰延税金資産小計	559,840		628,037
評価性引当額	△279,392		△351,110
繰延税金資産合計	280,447		276,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,257		△146,640
繰延税金負債合計	△86,257		△146,640
繰延税金資産の純額	194,190		130,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.77%		3.75%
役員賞与の損金不算入額	1.77%		1.63%
受取配当金益金不算入額	△7.36%		△35.93%
抱合せ株式消滅差益	△1.39%		-%
繰越欠損金	△3.02%		-%
住民税均等割	0.90%		1.66%
評価性引当額の増減	-%		12.85%
過年度法人税等	-%		5.57%
その他	△0.48%		0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担額	30.20%		28.06%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。