有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	(千円)		(千円)
株式報酬費用	49,170		57,507
未払賞与・賞与引当金	66,200		92,888
未払事業税	26,947		23,468
ソフトウエア	25,541		20,176
投資有価証券評価損	318,600		385,552
長期未払金	95,768		86,442
その他	28,767		43,523
繰延税金資産小計	610,996		709,559
評価性引当額	△318,600		△385,552
繰延税金資産合計	292,396		324,006
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△558,491		△717,436
繰延税金負債合計	△558,491		△717,436
繰延税金負債の純額	△266,095		△393,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
交際費等の損金不算入額	1.03%		0.96%
役員賞与の損金不算入額	1.22%		1.90%
受取配当金益金不算入額	△10.61%		△10.98%
株式評価損	-%		10.62%
繰越欠損金	△1.79%		△8.08%
住民税均等割	0.66%		0.61%
税額控除	-%		△3.13%
過年度法人税等	-%		1.88%
税率変更に伴う法人税等調整額増加額	1.83%		1.08%
その他	△0.90%		0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担額	27.08%		28.20%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに当事業年度における損益への影響はいずれも軽微であります。