のれん
連結
- 2014年9月30日
- 2100万
- 2015年9月30日 -19.05%
- 1700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~10年間の定額法により償却を行っております。
但し、金額が少額なものについては発生時に一括償却しております。2015/12/22 13:53 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)2015/12/22 13:53
当連結会計期間に、「Global Research 事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額が354百万円減少しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 - #3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- 2 実施する会計処理の概要2015/12/22 13:53
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)「企業結合会計基準事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。なお、本株式交換に伴い発生するのれん(または負ののれん)の金額に関しては、現時点では未定です。
3 本株式交換に関する事項 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備は除く)は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物10~15年、器具及び備品5年~15年であります。
無形固定資産 (リース資産を除く)
のれんについては、5年間の均等償却によっております。
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/22 13:53 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- リース資産・・・吸収分割に伴う資産承継 45百万円2015/12/22 13:53
のれん・・・吸収分割に伴う資産承継 42百万円
ソフトウェア・・・吸収分割に伴う資産承継 141百万円 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社EPSアソシエイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社EPSアソシエイトの株式の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。2015/12/22 13:53
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)(百万円) 固定資産 222 のれん 507 流動負債 △667
該当事項はありません。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、一部の連結子会社における以下の資産グループについて減損損失を計上しています。2015/12/22 13:53
当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。場所 用途 種類 減損損失(百万円) シンガポール・中国 - のれん 354
その結果、連結子会社における一部の資産グループについて、当初想定した超過収益力が受注案件の伸び悩みにより回収しきれない可能性が高まったため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しています。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)2015/12/22 13:53
当連結会計期間に、「SMO事業」セグメントにおいて、17百万円の負ののれん発生益を計上しております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。2015/12/22 13:53
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が3,287百万円、受取手形及び売掛金が1,300百万円、商品が145百万円、繰延税金資産が292百万円増加したことなどにより、5,093百万円増加して29,640百万円となりました。固定資産では、のれんが583百万円減少したことや、貸倒引当金を503百万円計上した一方で、有形固定資産が239百万円、長期貸付金が173百万円、敷金及び保証金が47百万円、退職給付に係る資産が34百万円増加したことなどにより、395百万円減少して9,746百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、39,387百万円と前連結会計年度と比較して4,697百万円増加いたしました。
負債の部においては、短期及び長期の借入金が591百万円、未払法人税等が697百万円、賞与引当金が577百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が146百万円減少したことなどにより、当連会計年度末における負債合計は15,797百万円と前連結会計年度と比較して2,338百万円増加いたしました。