#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が1百万円、繰延税金負債の金額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、法人税等調整額(借方)が0百万円それぞれ増加しております。
2016/12/22 13:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年10月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が39百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が33百万円増加しております。
2016/12/22 13:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価及び一般管理費は先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて742百万円増加して6,224百万円(前連結会計年度比13.5%増加)の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息39百万円や保険解約益79百万円、消費税等差益を351百万円計上したことなどで608百万円となり、また営業外費用としては主に貸倒引当金繰入額を95百万円計上したことや、持分法による投資損失などで243百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて1,227百万円増加して6,589百万円(前連結会計年度比22.9%増加)となりました。
特別利益では、投資有価証券売却益を196百万円計上し、特別損失では持分変動損失95百万円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて2,216百万円増加して6,758百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は2,962百万円、法人税等調整額では243百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益72百万円を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,803百万円増加して3,966百万円(前連結会計年度比83.4%増加)となりました。
なお、セグメント別の業績分析については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
2016/12/22 13:29