その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
税効果額	△126	70
その他有価証券評価差額金	328	△121
繰延ヘッジ損益

2016/12/22 13:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が1百万円、繰延税金負債の金額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、法人税等調整額(借方)が0百万円それぞれ増加しております。

2016/12/22 13:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年10月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が39百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が33百万円増加しております。

2016/12/22 13:29