- 4282
- 2021/09/16
- 時価
- 832億円
- PER 予
- 24.08倍
- 2010年以降
- 11.16-35.39倍
(2010-2020年) - PBR
- 1.76倍
- 2010年以降
- 0.85-3.46倍
(2010-2020年) - 配当 予
- 0.7%
- ROE 予
- 7.32%
- ROA 予
- 4.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年9月30日
- 203億2200万
- 2018年9月30日 +14.56%
- 232億8000万
個別
- 2017年9月30日
- 349億3100万
- 2018年9月30日 +8.71%
- 379億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。2018/12/21 14:17
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/12/21 14:17
有形固定資産
主としてCRO事業及びCSO事業での情報関連機器(工具、器具及び備品)です。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。なお、主な耐用年数は、建物10~15年、器具及び備品5年~15年です。
無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/12/21 14:17 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/12/21 14:17
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/12/21 14:17
(単位:百万円) - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社エクサムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エクサムの株式の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。2018/12/21 14:17
(百万円) 流動資産 909 固定資産 503 のれん 674 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。2018/12/21 14:17
当連結会計年度における流動資産は、現金及び預金が4,916百万円、商品及び仕掛品が485百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,626百万円、有価証券が694百万円増加したことなどにより、1,852百万円減少して42,170百万円となりました。固定資産では、土地が898百万円、投資有価証券が1,960百万円増加した一方で、のれんが478百万円減少したことなどにより、2,958百万円増加して23,280百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、65,450百万円と前連結会計年度と比較して1,105百万円増加しました。
負債の部においては、支払手形及び買掛金が664百万円、短期及び長期借入金が914百万円、未払法人税等が654百万円、その他の流動負債が1,529百万円減少した一方で、未払金が2,401百万円、退職給付に係る負債が182百万円、その他の固定負債が289百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における負債合計は18,706百万円と前連結会計年度と比較して776百万円減少しました。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2018/12/21 14:17
前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) 期首残高 480百万円 497百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 43 57 時の経過による調整額 4 4 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。在外連結子会社は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は、建物15~47年、器具及び備品5~15年です。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/12/21 14:17