#1 固定資産の減価償却の方法: 定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっています。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品5年～15年です。
無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
2019/12/20 14:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が6,859百万円となり、のれん償却額が1,207百万円、賞与引当金の増加が196百万円、退職給付に係る負債の増加が242百万円、投資有価証券評価損が228百万円、仕入債務の増加が194百万円あった一方で、投資有価証券売却益が661百万円、段階取得に係る差益が198百万円、法人税等の支払額が2,741百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出を1,615百万円、投資有価証券の取得による支出が460百万円、関係会社株式の取得による支出が497百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が663百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が528百万円、投資有価証券の売却による収入が2,066百万円あったことなどにより、956百万円の支出となり、前連結会計年度より2,533百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期及び長期借入金の返済による支出が2,131百万円、自己株式の取得による支出が2,790百万円、配当金の支払額が1,352百万円あった一方で、短期借入による収入が2,100百万円あったことなどにより、4,324百万円の支出となり、前連結会計年度より65百万円増加しました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は、建物15～47年、器具及び備品5～15年です。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/12/20 14:34