有価証券報告書-第26期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
(連結子会社による株式の取得)
当社は、平成28年6月28日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である益新(中国)有限公司が中国基因工程有限公司の株式を取得し子会社化することを決議しました。また、平成28年10月11日付けで益新(中国)有限公司による払込手続きが完了しました。
企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:中国基因工程有限公司(以下「中国基因」という。)
事業の内容:投資関連業務
なお、中国基因の子会社である上海華新生物高技術有限公司の名称及びその事業の内容は以下の通りとなります。
名称:上海華新生物高技術有限公司(以下「華新製薬」という。)
事業内容:医薬品開発・製造・販売
(2)企業結合を行う主な理由
EPSグループでは、「日本と中国をつなぐヘルスケア専門商社」を目指す益新事業セグメントにおいて、従来から中国のヘルスケア市場での事業を行ってまいりました。また、益新事業セグメントでは、現在の中核である医療機器事業に加えて、中国におけるヘルスケアビジネスの領域で新たな有望事業・収益獲得の機会を探っております。
今般、当セグメントの中国医薬品医療機器業界における経営基盤を固めるため、華新製薬を子会社に有する中国基因の株式を取得し、子会社化することといたしました。
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分)
当社は、平成28年9月27日開催の取締役会において、株式会社スズケン(以下「スズケン」という。) との資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)及びスズケンを処分先とする第三者割当による自己株式の処分(以下「本第三者割当」という。) を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。また、平成28年10月18日付で本第三者割当を実施しました。
また、当社の連結子会社であるEPS益新株式会社(以下「EPS益新」という。)はスズケンを割当先として第三者割当増資を行うことを平成28年9月27日の株主総会で決議し、平成28年10月18日付で払込手続きが完了しました。
(1)資本提携の内容
当社によるスズケン株式の取得、スズケンによる当社株式の取得及びスズケンによるEPS益新株式の取得を実施しました。
①当社によるスズケン株式の取得
取得の概要

(1)取得する株式の種類及び数	スズケン 普通株式 632,000株(スズケンの発行済株式数対比0.61%)
(2)取得の方法	スズケンの第三者割当による自己株式処分の引受け。
(3)取得期日	平成28年10月18日
(4)取得価額	1株につき3,161円
(5)取得金額の総額	1,997百万円

②第三者割当による自己株式の処分
処分の概要

(1)処分自己株式の種類及び数	普通株式 1,504,000株
(2)処分又は割当方法(割当先)	第三者割当の方法によりスズケンに全株式を割り当てる。
(3)処分期日	平成28年10月18日
(4)処分価額	1株につき1,329円
(5)処分価額の総額	1,998百万円

③当社連結子会社による第三者割当増資の実施
募集の概要

(1)発行する株式の種類及び数	EPS益新 普通株式 3,500株
(2)募集又は割当方法(割当先)	第三者割当の方法によりスズケンに全株式を割り当てる。
(3)払込期日	平成28年10月18日
(4)発行価額	1株につき771,500円
(5)払込金額の総額	2,700百万円
(6)第三者割当増資実施後の EPS益新の株主構成	当社 65.0% スズケン 35.0%
(7)資金使途	事業投資用資金

(2)業務提携の内容
当社、スズケン及びEPS益新は、本資本業務提携契約において、以下に記載する業務提携について、経済的条件の調整を含め、具体化へ向けて協議を行うことを合意しております。なお、協議の結果、両社間で合意に達した内容については、必要に応じ、改めて契約又は覚書を締結するものとします。
①国内において、両社グループの経営資源を活かし、医薬品及び医療機器の治験から承認申請、販売、流通、市販後調査、服薬支援、問い合わせ対応までの「ワンストップ受託モデル」の構築及び新規事業の共同開発による新たな付加価値の創出
②中国医療産業への更なる貢献を目的に、既存事業の機能強化、日本の医療サービスの輸出及び事業化、新たな医療サービス事業の開発による新たな付加価値の創出
③アジアをはじめとするグローバルヘルスケア領域における事業に関する共同研究及び事業化
④教育・研修の協力による、双方従業員のレベルアップと有効活用
⑤その他両社グループの経営資源の有効活用に関する協力
(自己株式の取得)
当社は、平成28年11月18日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1)自己株式の取得理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)取得の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
1,450,000株(上限)
③株式の取得価額の総額
2,000百万円(上限)
④取得期間
平成28年11月25日～平成29年11月24日
⑤取得方法
市場買付