有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、香港泰格醫藥科技有限公司を処分先とする第三者割当による自己株式の処分について決議し、2019年12月12日に払込が完了しています。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
日系製薬会社と長年の取引関係がある当社と、欧米系製薬会社等に高品質な業務を提供している杭州泰格醫藥科技股份有限公司(以下「泰格医薬」という。)は、医薬医療市場の拡大が期待される中国において医薬医療データサービス及びCRO事業全般での相互発展を図るため、2017年8月に戦略的な提携をしています。この提携の一環として、今般、当社は、泰格医薬と長期的でより強固な関係を構築し、アジア地域、特に中国において、両社の経営資源やノウハウを活かし、CRO業務を共同受託するなど事業連携をより発展させるとともに、2017年の提携により設立した共同出資会社等の事業(臨床データ管理、統計処理ほか)をさらに推進させることなどを目的として、香港泰格醫藥科技有限公司を処分予定先とする自己株式の処分を行うこととしました。本自己株式処分により、泰格医薬グループとの一層の関係強化による事業の発展や拡大が実現し、中長期的に企業価値向上に繋がるものと考えています。
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、香港泰格醫藥科技有限公司を処分先とする第三者割当による自己株式の処分について決議し、2019年12月12日に払込が完了しています。
1.処分の概要
| (1)処分期間 | 2019年12月2日から12月16日 |
| (2)株式の種類及び数 | 普通株式 1,400,000株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,377円 |
| (4)調達資金の総額 | 1,927百万円 |
| (5)募集又は処分方法 | 第三者割当の方法により香港泰格醫藥科技有限公司に全株式を処分する。 |
| (6)その他 | 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生及び本自己株式処分の実行について必要とされる中国の関係当局の許認可等が得られることを払込みの条件とする。 |
2.処分の目的及び理由
日系製薬会社と長年の取引関係がある当社と、欧米系製薬会社等に高品質な業務を提供している杭州泰格醫藥科技股份有限公司(以下「泰格医薬」という。)は、医薬医療市場の拡大が期待される中国において医薬医療データサービス及びCRO事業全般での相互発展を図るため、2017年8月に戦略的な提携をしています。この提携の一環として、今般、当社は、泰格医薬と長期的でより強固な関係を構築し、アジア地域、特に中国において、両社の経営資源やノウハウを活かし、CRO業務を共同受託するなど事業連携をより発展させるとともに、2017年の提携により設立した共同出資会社等の事業(臨床データ管理、統計処理ほか)をさらに推進させることなどを目的として、香港泰格醫藥科技有限公司を処分予定先とする自己株式の処分を行うこととしました。本自己株式処分により、泰格医薬グループとの一層の関係強化による事業の発展や拡大が実現し、中長期的に企業価値向上に繋がるものと考えています。