- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去322,386千円、のれんの償却額△31,049千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2026/03/25 14:57- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額は、セグメント間取引消去413,894千円、のれんの償却額△38,299千円であります。2026/03/25 14:57
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士通株式会社 | 1,769,777 | (10.2%) | ソフトウェア開発事業 |
2026/03/25 14:57- #4 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)ソフトウェア開発事業
金融業界や情報・通信業界などに向けたSI/受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社4社が行っております。
2026/03/25 14:57- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。2026/03/25 14:57 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において646,893千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において331,229千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後1年以内に約57%、残り43%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2026/03/25 14:57- #7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
2026/03/25 14:57- #8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ソフトウェア開発事業 | 611 |
| コンサルティング事業 | 92 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/03/25 14:57- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社エフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 228,620千円 |
| 固定資産 | 19,519 |
| のれん | 67,663 |
| 流動負債 | △ 34,803 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
2026/03/25 14:57- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上記中期計画を推進する事業戦略を構築し、以下の通り各事業セグメントの強化に取り組んでおります。
a.ソフトウェア開発事業
顧客のSIベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではITサービス業者としての専門性を活かし、ITシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応してまいります。クラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向であり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、直近では金融領域において生成AIの顧客ニーズが高まりつつあり、更なる体制強化を図ってまいります。
2026/03/25 14:57- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は3,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に、期中の開発完了と償却開始によりソフトウェアが減少したほか、償却に伴いのれんが減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。
2026/03/25 14:57- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は387,918千円であります。主にクラウドビジネス強化のため無形固定資産への投資を実施いたしました。セグメント別では次のとおりであります。
① 有形固定資産 ソフトウェア開発事業 21,226千円
コンサルティング事業 7,197千円
2026/03/25 14:57- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
パッケージソフトの開発や組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(顧客による検収がなされた時点)で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
2026/03/25 14:57- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
2026/03/25 14:57