退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
未払事業所税	3,926		3,870
退職給付に係る負債	457,935		460,479
退職給付に係る調整累計額	20,192		44,999

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

2017/03/31 11:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、外注費等の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加しております。
固定負債は、借入金の返済を進めたことにより長期借入金が減少しております。一方で、要引当額により退職給付に係る負債は増加しております。
(純資産)

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/03/31 11:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		129,534千円	132,902千円
退職給付費用		25,052	26,610
退職給付の支払額		△21,684	△10,158
退職給付に係る負債の期末残高		132,902	149,354

(2)退職給付費用

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