有価証券報告書-第37期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年1月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
年金資産の額		744,963,870千円	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		737,816,144	715,710,918
差引額		7,147,726	21,440,681

(2)制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度 0.34% (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度 0.35% (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度88,702千円、当連結会計年度54,419千円)、繰越剰余金(前連結会計年度7,236,428千円、当連結会計年度21,495,100千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高		1,198,848千円	1,343,869千円
会計方針の変更による累積的影響額		79,576	-
会計方針の変更を反映した期首残高		1,278,424	1,343,869
勤務費用		93,110	97,744
利息費用		12,528	13,320
数理計算上の差異の発生額		10,255	104,297
退職給付の支払額		△42,775	△50,574
その他		△7,674	△14,100
退職給付債務の期末残高		1,343,869	1,494,557

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用		93,110千円	97,744千円
利息費用		12,528	13,320
数理計算上の差異の費用処理額		30,392	19,929
確定給付制度に係る退職給付費用		136,030	130,994

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異		20,136千円	△84,368千円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異		62,592千円	146,960千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率		0.98%	0.98%
予想昇給率		1.00	3.80

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		129,534千円	132,902千円
退職給付費用		25,052	26,610
退職給付の支払額		△21,684	△10,158
退職給付に係る負債の期末残高		132,902	149,354

(2)退職給付費用

		前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用		25,052千円	26,610千円