有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
年金資産の額		737,151,599千円	748,654,555千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		715,710,918	732,391,260
差引額		21,440,681	16,263,295

(2)制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度 0.35% (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度 0.36% (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度54,419千円、当連結会計年度28,770千円)、繰越剰余金(前連結会計年度21,495,100千円、当連結会計年度16,292,065千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高		1,343,869千円	1,494,557千円
勤務費用		97,744	108,997
利息費用		13,320	14,860
数理計算上の差異の発生額		104,297	△9,130
退職給付の支払額		△50,574	△40,571
その他		△14,100	△2,141
退職給付債務の期末残高		1,494,557	1,566,571

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用		97,744千円	108,997千円
利息費用		13,320	14,860
数理計算上の差異の費用処理額		19,929	27,792
確定給付制度に係る退職給付費用		130,994	151,649

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異		△84,368千円	36,922千円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異		146,960千円	110,038千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率		0.98%	0.98%
予想昇給率		3.80	3.80

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		132,902千円	149,354千円
退職給付費用		26,610	27,138
退職給付の支払額		△10,158	△11,644
退職給付に係る負債の期末残高		149,354	164,848

(2)退職給付費用

		前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用		26,610千円	27,138千円