有価証券報告書-第44期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。一部の確定給付制度には退職給付信託を設定しております。また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
年金資産の額	273,942,108千円	268,557,476千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	221,054,258	216,477,612
差引額	52,887,849	52,079,864

(2)制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度 0.38% (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度 0.37% (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度54,275千円、当連結会計年度102,998千円)、繰越剰余金(前連結会計年度52,942,124千円、当連結会計年度52,182,862千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,603,356千円	1,585,277千円
勤務費用	91,961	90,384
利息費用	15,880	15,703
数理計算上の差異の発生額	△10,241	13,652
退職給付の支払額	△115,679	△82,772
退職給付債務の期末残高	1,585,277	1,622,246

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	1,557,868千円	1,449,190千円
期待運用収益	31,157	28,983
数理計算上の差異の発生額	△139,834	22,768
年金資産の期末残高	1,449,190	1,500,943

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,585,277千円	1,622,246千円
年金資産	△1,449,190	△1,500,943
	136,086	121,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,086	121,302
退職給付に係る負債	136,086	121,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,086	121,302

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	91,961千円	90,384千円
利息費用	15,880	15,703
期待運用収益	△31,157	△28,983
数理計算上の差異の費用処理額	△6,673	9,275
確定給付制度に係る退職給付費用	70,011	86,379

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	△136,267千円	18,391千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	49,968千円	31,576千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
合同運用口	0%	99%
短期資金	100	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.98%	0.98%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.90	3.90

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	206,623千円	225,971千円
退職給付費用	37,838	44,450
退職給付の支払額	△18,490	△42,634
退職給付に係る負債の期末残高	225,971	227,787

(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	37,838千円	44,450千円

4.確定拠出制度(DC)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)36,276千円、当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)33,797千円であります。