有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年1月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額	470,484,694千円	553,988,242千円
年金財政上の給付債務の額	522,506,206千円	581,269,229千円
差引額	△52,021,511千円	△27,280,986千円
(2)制度全体に占める当社の加入員数割合	0.34%	0.34%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円と不足金
27,132,416千円であります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△1,143,974		△1,202,307
(2)	未積立退職給付債務(千円)	△1,143,974		△1,202,307
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	113,221		76,846
(4)	退職給付引当金(2)+ (3)(千円)	△1,030,752		△1,125,461

(注) 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	229,019	235,269
(1)勤務費用(千円)	185,674	190,440
(2)利息費用(千円)	14,844	15,778
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	28,500	29,050

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

(3)数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)