有価証券報告書-第35期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年1月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)	制度全体の積立状況に関する事項
	年金資産の額	553,988,242千円
	年金財政上の給付債務の額	581,269,229千円
	差引額	△27,280,986千円
(2)	制度全体に占める当社の加入員数割合	0.34%
(3)	補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円と不足金
27,132,416千円であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,202,307千円
(2)	未積立退職給付債務	△1,202,307千円
(3)	未認識数理計算上の差異	76,846千円
(4)	退職給付引当金(2)+(3)	△1,125,461千円

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用		235,269千円
(1)	勤務費用	190,440千円
(2)	利息費用	15,778千円
(3)	数理計算上の差異の費用処理額	29,050千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
7年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、昭和60年1月より全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)	制度全体の積立状況に関する事項
	年金資産の額	636,261,314千円
	年金財政上の給付債務の額	648,005,851千円
	差引額	△11,744,536千円
(2)	制度全体に占める当社の加入員数割合	0.33%
(3)	補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,788千円と不足金
11,630,748千円であります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		1,089,952千円
勤務費用		82,762千円
利息費用		16,349千円
数理計算上の差異の発生額		33,149千円
退職給付の支払額		△23,364千円
退職給付債務の期末残高		1,198,848千円

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		82,762千円
利息費用		16,349千円
数理計算上の差異の費用処理額		27,267千円
確定給付制度に係る退職給付費用		126,379千円

(3)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

82,728千円

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		112,355千円
退職給付費用		29,249千円
退職給付の支払額		△12,070千円
退職給付に係る負債の期末残高		129,534千円

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

29,249千円