有価証券報告書-第45期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。一部の確定給付制度には退職給付信託を設定しております。また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	268,557,476千円	277,016,587千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	216,477,612	224,936,722
差引額	52,079,864	52,079,864

(2)制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度 0.38% (2023年3月31日現在)
当連結会計年度 0.37% (2024年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度102,998千円、当連結会計年度184,804千円)、繰越剰余金(前連結会計年度52,182,862千円、当連結会計年度52,264,668千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,585,277千円	1,622,246千円
勤務費用	90,384	90,296
利息費用	15,703	16,042
数理計算上の差異の発生額	13,652	26,594
退職給付の支払額	△82,772	△97,517
退職給付債務の期末残高	1,622,246	1,657,661

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	1,449,190千円	1,500,943千円
期待運用収益	28,983	30,018
数理計算上の差異の発生額	22,768	9,395
年金資産の期末残高	1,500,943	1,540,357

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,622,246千円	1,657,661千円
年金資産	△1,500,943	△1,540,357
	121,302	117,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,302	117,304
退職給付に係る負債	121,302	117,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121,302	117,304

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	90,384千円	90,296千円
利息費用	15,703	16,042
期待運用収益	△28,983	△30,018
数理計算上の差異の費用処理額	9,275	△5,827
確定給付制度に係る退職給付費用	86,379	70,492

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	18,391千円	△23,026千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	31,576千円	54,603千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
合同運用口	99%	99%
短期資金	1	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.98%	0.98%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.90	3.80

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	225,971千円	227,787千円
退職給付費用	44,450	56,758
退職給付の支払額	△42,634	△25,942
退職給付に係る負債の期末残高	227,787	258,603

(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	44,450千円	56,758千円

4.確定拠出制度(DC)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)33,797千円、当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)38,444千円であります。