有価証券報告書-第46期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。一部の確定給付制度には退職給付信託を設定しております。また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
年金資産の額	277,016,587千円	276,260,597千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	224,936,722	224,206,238
差引額	52,079,864	52,054,358

(2)制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度 0.37% (2024年3月31日現在)
当連結会計年度 0.37% (2025年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円)、繰越剰余金(前連結会計年度52,264,668千円、当連結会計年度52,183,020千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,622,246千円	1,657,661千円
勤務費用	90,296	90,626
利息費用	16,042	16,389
数理計算上の差異の発生額	26,594	△156,654
退職給付の支払額	△97,517	△183,003
その他	-	564
退職給付債務の期末残高	1,657,661	1,425,585

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	1,500,943千円	1,540,357千円
期待運用収益	30,018	30,807
数理計算上の差異の発生額	9,395	△10,551
年金資産の期末残高	1,540,357	1,560,613

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,657,661千円	1,425,585千円
年金資産	△1,540,357	△1,560,613
	117,304	△135,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,304	△135,028
退職給付に係る負債	117,304	△135,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,304	△135,028

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	90,296千円	90,626千円
利息費用	16,042	16,389
期待運用収益	△30,018	△30,807
数理計算上の差異の費用処理額	△5,827	△2,066
確定給付制度に係る退職給付費用	70,492	74,143

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	△23,026千円	144,036千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	54,603千円	△89,433千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
国内債券	%	28%
国内株式	-	6
外国債券	-	10
外国株式	-	7
合同運用口	99	48
短期資金	1	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計は、確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	0.98%	2.25%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.80	3.80

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.98%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.25%に変更しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	227,787千円	258,603千円
退職給付費用	56,758	47,991
退職給付の支払額	△25,942	△37,248
その他	-	△564
退職給付に係る負債の期末残高	258,603	268,782

(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	56,758千円	47,991千円

4.確定拠出制度(DC)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)38,444千円、当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)40,563千円であります。