有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は2017年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
年金資産の額		748,654,555千円	248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		732,391,260	203,695,726
差引額		16,263,295	44,493,048

(2)制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度 0.36% (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度 0.40% (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,770千円、当連結会計年度68,891千円)、繰越剰余金(前連結会計年度16,292,065千円、当連結会計年度44,561,939千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高		1,494,557千円	1,566,571千円
勤務費用		108,997	109,111
利息費用		14,860	15,586
数理計算上の差異の発生額		△9,130	△25,106
退職給付の支払額		△40,571	△74,983
その他		△2,141	-
退職給付債務の期末残高		1,566,571	1,591,179

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用		108,997千円	109,111千円
利息費用		14,860	15,586
数理計算上の差異の費用処理額		27,792	27,407
確定給付制度に係る退職給付費用		151,649	152,105

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
数理計算上の差異		36,922千円	52,514千円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異		110,038千円	57,524千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率		0.98%	0.98%
予想昇給率		3.80	3.80

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		149,354千円	164,848千円
退職給付費用		27,138	27,236
退職給付の支払額		△11,644	△15,797
退職給付に係る負債の期末残高		164,848	176,287

(2)退職給付費用

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用		27,138千円	27,236千円

4.確定拠出制度(DC)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)-千円、当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)8,451千円であります。