- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額232,238千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「2 その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益15,670千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
2019/03/29 10:36- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.2%増の2,131百万円となり、営業利益は同87.3%減の63百万円となりました。
経常利益は営業外収益として前期に計上した投資事業組合運用益が当期は僅少だったことから、同88.5%減の78百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益728百万円、特別損失としてクラウドサービス関連ソフトウェアの更新により不使用となった旧バージョンのソフトウェア資産の減損損失等を含む467百万円を計上し、法人税等178百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同64.2%減の147百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2019/03/29 10:36- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,410千円は、「補助金収入」として組み替えております。
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