#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 2 ①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における2014年12月期から2016年12月期の営業利益の合計額が15億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
ただし、2014年12月期から2016年12月期のいずれかの期の営業利益が、3億円を下回った場合、一切の本新株予約権を行使することはできない。
2019/03/29 10:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,511千円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△13,874千円であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。2019/03/29 10:36
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、2018年3月14日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽
微なものであります。
2019/03/29 10:36
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益面では、本体の金融業向け受託開発におけるプロジェクト損失が影響し、生損保、製造業、投資顧問業向けの業務系ソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援などが好調であったものの、売上総利益としては同11.8%減の2,194百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グループ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同7.2%増の2,131百万円となり、営業利益は同87.3%減の63百万円となりました。
経常利益は営業外収益として前期に計上した投資事業組合運用益が当期は僅少だったことから、同88.5%減の78百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益728百万円、特別損失としてクラウドサービス関連ソフトウェアの更新により不使用となった旧バージョンのソフトウェア資産の減損損失等を含む467百万円を計上し、法人税等178百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同64.2%減の147百万円となりました。
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