	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
税効果額	△60,663	188,945
その他有価証券評価差額金	153,028	428,120
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
新事業開拓事業者投資損失準備金	-	△11,344
その他有価証券評価差額金	△133,698	△322,644
繰延税金負債合計	△133,698	△333,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
新事業開拓事業者投資損失準備金	-	△11,344
その他有価証券評価差額金	△133,698	△322,644
繰延税金負債合計	△133,698	△333,988

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産は、株主資本が694百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加し6,477百万円となりました。
株主資本は、第三者割当による増資により資本剰余金が増加しております。その他の包括利益累計額は、非上場株式の上場に伴いその他有価証券評価差額金が増加しております。また、非支配株主持分も、株主資本の増加と同様に、増加しております。
b. 経営成績

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