繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,407千円		15,543千円
繰延税金負債合計	△302,241		△252,602
繰延税金資産の純額	309,376		371,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 15:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,151千円		21,086千円
繰延税金負債合計	△302,241		△252,602
繰延税金資産の純額	382,608		436,682

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/31 15:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りは、当社グループの連結財務諸表作成にあたって、不確実性の高い会計上の見積りとなります。
なお、これら会計上の見積りを行う際の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、重要な影響はないものと仮定しております。

2021/03/31 15:44

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は、軽微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/31 15:44

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/31 15:44