繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,543千円		4,433千円
繰延税金負債合計	△252,602		△147,029
繰延税金資産の純額	371,671		579,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 11:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,086千円		14,330千円
繰延税金負債合計	△252,602		△147,029
繰延税金資産の純額	436,682		650,461

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/03/30 11:32

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 579,946千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/03/30 11:32

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 650,461千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績に与える直接的な影響はないという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。2022/03/30 11:32