売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,336,413	6,796,018	10,212,651	13,986,357
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	225,009	438,533	701,047	1,042,286

2023/03/31 10:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、パッケージソフト、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2023/03/31 10:48

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/03/31 10:48

#4 事業等のリスク

(2) 一部顧客への依存
当社グループの売上高は、メーカー系ベンダー等で40%強程度が占められております。これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、特定顧客に過度に依存しないようリスクの分散に努めておりますが、完全に当該リスクを回避できるものではありません。

2023/03/31 10:48

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が19,117千円減少し、売上原価が17,457千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,659千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,707千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」に含まれる契約資産に相当する金額は、当事業年度より「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

2023/03/31 10:48

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が94,360千円減少し、売上原価が9,527千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103,887千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は23,983千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「その他」に含まれる契約資産に相当する金額は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「その他」に含まれる契約負債に相当する金額は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」及び「その他」に含まれる契約資産の増減額は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」に含まれる契約負債の増減額は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/31 10:48

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソフトウェア開発事業」の売上高は19,240千円減少、セグメント利益は1,622千円減少、「ソリューション事業」の売上高は75,120千円減少、セグメント利益は102,264千円減少しております。2023/03/31 10:48

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/31 10:48

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※2.「業務執行者」とは、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員および従業員をいう。
※3.「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
※4.「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役員および部長級以上の重要な業務を執行する者をいう。

2023/03/31 10:48

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・画像処理・画像解析の世界的なプロフェッショナル集団であるAI開発会社、株式会社サイバーコアと資本業務提携
その結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比0.5%増の13,986百万円となりました。セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。
・ソフトウェア開発事業は、長期・優良案件と開発リソースの確保に努めた結果、DX需要を中心にサービサー等の金融業向け及び官公庁向け等で増収となり、同2.0%増の10,727百万円となりました。

2023/03/31 10:48

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末時点で工事進行基準を適用している売上高 485,382千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2023/03/31 10:48

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末時点で工事進行基準を適用している売上高 578,823千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2023/03/31 10:48

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	257,121千円	284,217千円
仕入高	317,507	273,578

2023/03/31 10:48