四半期報告書-第39期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、貿易摩擦問題等により世界経済が不安定化したものの、全体として緩やかな回復基調が続き、国内IT投資については、IoTやAI、自動運転などのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に堅調に推移しました。
このような環境の下、当社は、主力のSI/受託開発業務において、昨年来続いている不採算プロジェクトの収束を図るとともに、成長分野を中心に要員体制の増強に努めました。また、クラウドサービスの海外展開の推進や、今後成長が期待されるAI分野においてRPA業務への取り組み強化を図り、今後の本格的な市場拡大に向けた体制構築に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比10.5%減の9,448百万円となりました。
セグメント別では、主業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、金融業界向けSI/受託開発業務が減収となり、同11.7%減の9,122百万円となりました。デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は同42.5%増の325百万円となりました。
損益面では、金融業界向けSI/受託開発業務における不採算プロジェクトの影響が残るものの、グループ会社における自動車業界向けコンサルティング業務、投資顧問等の金融業界向けSI/受託開発等の好調等により、売上総利益は同1.4%増の1,812百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費増、内部管理体制強化のコスト増等により、同4.9%増の1,578百万円と増加し、その結果、営業利益は同17.2%減の234百万円となりました。経常利益は前年同四半期に計上した投資事業組合運用益が今期は僅少だったことから、同47.5%減の239百万円となりました。連結子会社の上場に伴い単体において関係会社株式売却益の計上があり、法人税等が嵩んだ結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.3%減の86百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,893百万円増加いたしました。これは主に資金調達の前倒し実施があり現金及び預金が増加したことと、ソフトウェア開発の進捗に伴い仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は5,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,919百万円増加いたしました。これは主に保有していた非上場株式が上場し時価評価されたことにより、投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は13,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,812百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしました。これは主に月末が金融機関の休日であったため買掛金が増加したことや、季節要因として賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は3,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は7,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,610百万円増加いたしました。これは主に非上場株式の上場に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.1%(前連結会計年度末は47.6%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。